ヤミ金に強い弁護士・司法書士なら意外に簡単に解決してくれます
ヤミ金に強い弁護士の交渉実態のネット動画です。参考になると思います、よろしければご覧ください
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代表弁護士 |
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事務所所在地 | 東京都千代田区神田須田町1-2-7淡路町駅前ビル9階 |
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事務所所在地 | 大阪市北区西天満4丁目10番4 |
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代表司法書士 |
大塚勇輝 |
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事務所所在地 | 大阪市西区京町堀二丁目1番11号 ハウスグリッケン202 |
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代表司法書士 |
平柳敬一 |
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事務所所在地 | 東京都荒川区西日暮里5丁目21-6 山本ビル 3F |
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代表弁護士 | 斎藤 勝 弁護士登録番号:10819 |
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事務所所在地 | 東京都新宿区下宮比町2-19 飯田橋三喜ビル1階 |

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無料相談後見積 | 10:00-18:00 平日 |
代表弁護士 | 伊倉秀知(第一東京弁護士会所属) 諏訪大輔(第一東京弁護士会所属) |
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代表司法書士 | 川﨑 純一
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事務所所在地 | 大阪市中央区谷町1-3-18 イディアクロス天満橋ビル4階 |
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ヤミ金に強い弁護士の問題解決までの流れ
ステップ1 弁護士への問題解決への無料相談
まずは、ヤミ金問題の現在の状況を電話・メールで、弁護士へご相談ください。弁護士相談は、何度でも無料です。お客様の状況で、弁護士からヤミ金問題の最適な解決方法が提案されます。弁護士からの提案に納得がいかなければ、この時点でのストップも可能です。
ステップ2 弁護士との受任契約
無料相談での弁護士からの提案にご納得いただけた時点で、ヤミ金問題の解決を正式に依頼する「受任契約」をかわします。
ステップ3 弁護士からヤミ金業者への通知
弁護士からヤミ金業者に受任を通知します。多くの場合、この時点で取り立てがストップします。これ以降の一切の交渉は、あなたに代わって弁護士事務所が行うことになります。
ステップ4 ヤミ金業者との交渉・解決
正式依頼を受けた弁護士は、ヤミ金業者と、督促停止および元利金放棄などの完全解決に向けた徹底交渉をし、完全解決をします。
*司法書士へ依頼した場合も同様の流れとなります。
闇金弁護士相談から見る最近のヤミ金の手口
国(財務局)や都道府県に貸金業としての登録を行っていないことから、ヤミ(闇)の中で活動が行われている金融業者という意味合いで、こういった名称が使われています。さらに、正規に貸金業の登録をしていながら違法な高金利を取る業者もまた、広い意味でヤミ金融と呼ばれています。
これらの業務を行ったものは、2007年1月20日より改正貸金業法により闇金の刑事罰が従前の「5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又はその併科」から「10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金又はその併科」(貸金3条1項,同47条1項)に引き上げられ、恐喝の罪と同等以上の違法業務です。
こういった、法律があるにもかかわらず、何故、ヤミ金業者が存在しているかというと、そこに需要があるからです。
グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融の審査が厳しくなり、消費者金融で融資を断られた方々が、やむをえず、軽い気持ちで、ヤミ金融に手を出すというようなケースが、良く見られるのが現実です。
このような状況を背景に、ヤミ金業者側の活動形態も以下のように様々な形で活動が続けられているのが実態です。
闇金に強い弁護士への相談内容から、ピックアップした、最近の闇金状況です。
コロナ禍につけ込む闇金
日本経済新聞(2020/7/1)によると、コロナ関連の闇金摘発が多発しているようです。
心当たりのある方は、早めにヤミ金に強い弁護士・司法書士さんにご相談ください。
- -アパートのポストに「困ったとき、ご連絡ください」とのチラシを投げ込まれたケース。
特別支給金を見込んで「多少、利息が高くても返済できると思って」借りたが支給まで時間がかかって高額な利息を請求された。
一口3万円で実際には2万5千円を渡し、5千円の利息を回収する手口だった。 - -新型コロナを受けて個人や中小企業の資金繰りが急激に悪化し、そこにヤミ金業者がつけ込むケース
50代の飲食店経営者に現金200万円を貸し付け、利息の法定限度は22万2千円にもかかわらず、140万円の利息を受け取る契約を結んでいた。飲食店経営者は新型コロナで資金繰りが厳しくなっていた
- -SNS(交流サイト)などを介した個人間の融資の形を取るケース
「借金せずに即日現金受け取れます!」。新型コロナの影響で、SNS上には「給料ファクタリング」の投稿がまん延する。給料をもらう権利を業者に売り、給料日より前に現金を受け取る仕組み。給料から高額な手数料が引かれ、実質的には「貸金業にあたる」(金融庁)とされる。金を貸す見返りに性的な行為を要求する「ひととき融資」の手口も目立つ。
090金融
電話番号が「携帯電話のみ」携帯電話の番号ではほとんど足がつかず、摘発が極めて困難なため、また、簡単に活動を開始できるため、小規模の業者が多い。
昨今の相談内容を見ますと、店舗を構え対面式で接客する闇金に関する相談は、殆ど存在しておりません。
闇金相談の9割が、対面もせず電話だけで取引をする闇金、残りの一割が店舗は持たずどこかで待ち合わせをして接客する闇金に関する相談です。
紹介屋
あたの信用状態では貸せない、しかし○○社なら貸してもらえるかもしれない」などと、別の貸金業者や闇金融を紹介するというものもある。紹介された先で金が借りられたら「それは当社が紹介したから」などと言って紹介料を騙し取るタイプのもの。
下記のようなメールを、大量に送り、ヤミ金貸付の勧誘をしているタイプの業者もあります
ちょっと貸してたお金必要になったから返してほしいんだけど・・・。いきなり言って厳しいのは分かるけど、年末だしちょっと俺もお金必要になったんだよね。
お金がないのは分かってるからここで借りてくれればいいよ。
ttp://w3.xxx.com/sty/v8s5f.php?xxxxxxx
ここだったら金融ブラックでも50万くらいまでなら無審査でも貸してくれるからさ。
俺の友達で消費者金融8社くらい踏み倒してる奴が要るんだけど(しかもニートww)
そいつでもすぐに借りれたからたっくんなら余裕でしょ。
2時間もあれば自分の口座に振り込まれるからそのまま俺に返済してくれると助かります。
まぁ1回見てみて。
偽装質屋
どこにでもあるような街の質屋を装い、裏で超高金利の違法な貸金業を営む闇金業者のこと。質屋の業態が、貸金業法や出資法による制限を受けないという盲点を突き、二束三文のガラクタを質草にとって、超高金利でカネを貸し付けている.
年金受給者を狙った闇金
スポーツ新聞の広告などで中高年融資といった広告を目にすることがあります。これを見て高齢者専門の金融業者の広告であると思い安易に借りてしまう方も多いようです。
業者は高齢者の年金証書を預かり年金の振込口座を自分達の都合のいいように変えさせて、借主本人は一円も年金を受け取ることができなくなるようになる、年金を担保にとって融資する手口です。
この方法は闇金業者にとって非常にうまみのある貸付方法です。隔月ごとに国から借主に支給される年金が自分の口座に入ってくるからであります。返済を国が保証しているようなものです。
こういった業者から借りた人達は悲惨です。最後の生活の糧の年金が入ってこなくなるわけで、家賃光熱費の支払いに困り、はては、自殺を考える人もいるようです。
年金受給者を狙った闇金業者はもともと西日本に多かったのですが、全国に広がってきてます。
また、この手口の特徴は、被害者側が被害にあっていることを認識していない場合も、多いことです。ご近所と付き合いのない老人に親切にしてくれる会社だと思い込んでいることも、多いです。
一般的にはありえない条件の誇大広告をしている業者。
無保証・無担保で多額の金額(数百万~一千万)を、極端な低金利(年利数パーセント)で貸し出すといった、一般的にはありえない条件の誇大広告をしている業者。
実在する大手の信販・クレジットカード会社ならびに銀行・証券会社・消費者金融・生命保険会社といった金融業や、一般企業(富士通・パナソニック・東日本旅客鉄道など)の社名(グループ会社)であることを騙り、または同社のロゴ(商標)を無断で使用したダイレクトメールで広告を送付してくる事例も各社の公式サイトやプレスリリース上で告知されている(融資詐欺、サラ金カード#広告などの注意点、アプラスフィナンシャル#模倣チラシを参照)。
後者の一般企業群は個人事業主へ一方的に送付した事業者金融の印刷物で使われているが、かつての三洋電機クレジットのような事業者金融も手がける電機メーカーの子会社も存在するため、見分けがつきにくい。
これらは実際には闇金融として融資するのではなく「融資するために金の振込が必要」と騙り、金銭を詐取する融資詐欺に該当するケースも多い。
企業相手にファクタリングを装った闇金
最近の、闇金の手口は多様化しており、企業相手に以下のような被害が報道されています。
「ファクタリング」と呼ばれる債権の買い取り契約を装いヤミ金を営んでいた業者が摘発された事件で、大阪府警生活経済課は15日、出資法違反(超高金利)容疑で、東京都中野区弥生町、無職の男ら8人を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
再逮捕容疑は、昨年6~9月、堺市の会社経営者ら4人に対して18~50万円を貸し付け、1日当たり0・3%の法定利息を上回る1・11~1・92%の利息を受け取ったとしている。年利換算すると法定の23~39倍という。
本来のファクタリングは中小企業が保有する売掛債券を買い取って代金を回収するが、ヤミ金業者が債権を担保に高金利で金を貸し付ける手口が横行。府警は1月、貸金業法違反(無登録)容疑で容疑者らを逮捕していた。
産経新聞 2017/2/15(水) 22:03配信
闇金との相談継続のキャンセルをさせてくれない
一旦、闇金とコンタクトを取ってしまった場合、闇金との正式な契約も無く・融資も受けていない段階でも、その後の相談を拒否しようと思っても「手数料・迷惑料」などの名目で、しつこく支払を要求してくる場合があります。弁護士への闇金相談の1~2割がこういった闇金の相談内容です。
闇金との契約前で、融資も受けていないのですから、なんらっ支払いなどする必要は無いのですが。あの手この手で繰り返し、支払を要求して来て、個人では手に負えない場合、格安で対応をしてくれる弁護士事務所があります。
シン・イストワール法律事務所 です。
通常の闇金相談解決費用は、49,000円/件なのですが、闇金からのキャンセル料請求解決に関しては、19,000円/件で対応してくれています。
闇金からのキャンセル料請求で、お悩みの方は、電話相談は無料ですので、相談されてみるのが良いと思います。
これらのケースに心あたりがある場合は、ヤミに強い・弁護士や司法書士に、すぐに無料相談しましょう。
解決にあたってヤミ金業者に注意する点
ヤミ金に強い弁護士・司法書士がどんなに頑張っても、あなたの強い意志と協力が無ければ解決しません。以下のような点にしっかり気を付けることが重要です。
ヤミ金の取り立てキッパリ断る
お金がうまくまわらず、クレジットカードや銀行や消費者金融でお金を借りることもあるかと思います。仕事をしたらすぐに返済できると思っていて返済を伸ばしているとブラックリストになる可能性があります。ブラックリストにのってしまうと次からお金を借りることができなくなってしまいます。そうなると、お金を借りられる場所を必死で探すことになります。そんな時に引っかかってしまうのがヤミ金です。ブラックリストにのっていたとしてもお金を貸してくれるという甘い言葉をかけられついついお金を借りてしまうということがあります。しかし、ヤミ金業者からお金を借りてしまったら後に後悔することになります。ヤミ金業者がなぜブラックリストにのっていてもお金を貸してくれるのかというと、国にしっかりとお金の貸し借りをするという登録をしていない業者になるからです。登録をしていないので貸し借りをしてはいけないのですが、ヤミ金業者は常に動いています。利息も法律で定められている年率よりもはるかに上回る金額を請求してくるのです。初めは1万円や2万円を借りるだけとしても、後々何十万という利息を押し付けてくる場合があります。お金を借りてしまうようなことがあったとしたら、すぐに闇金業者と手を切る必要があります。借りている分については返済をする必要がありますが、長々と伸ばしていると利息が増えていく一方です。早めにすべてを返してしまいそれでも取り立てにくる場合は弁護士や司法書士と相談をして、時には警察の力も借りて早く手を切れるようにしましょう。
ヤミ金の業者からの連絡を絶つ
ヤミ金に対する情報は怖いものばかりです。体験談などをみていると恐喝のような取り立てをされたり、親せきの家や会社にまできて周りの人を巻き込んで迷惑をかけてしまったということも聞きます。そうならないためにも、一切連絡を絶ちましょう。それでも違法な利息を取り立てにくる場合もあります。もし、ちょっとした気持ちでヤミ金に手を出してしまったのなら、頼れる人すべてに頭を下げてでもヤミ金と手を切れる環境を作りましょう。個人情報を言ってしまっている場合は、引っ越しをするかどこか違う土地に行くなどをしてしばらくの間隠れるようにしましょう。そして電話にも出てはいけません。携帯電話の番号も変更することをお勧めします。家族に迷惑をかけてしまうこともありますが、家族にも弁護士などに相談することや恐喝のような取り立てがあったら警察にすぐに連絡をするように伝えておきましょう。ヤミ金にかかわってしまったからといってそこで人生が終わるわけではありません。違法な取り立てについては警察の人も弁護士も動いてくれます。自分が少しでも返済すれば助かるという気持ちを持っていると次々に請求をしてくる可能性もあります。自分からは、連絡を取らず、かならず、弁護士・司法書士に間にはいってもらいましょう。
ヤミ金業者に出向かない
ほとんどのヤミ金業者は取り立てにくることがあるのですが、事務所に来るように脅迫してくる場合もあります。しかし、事務所にいってしまえばお金を返済させるたまに何をさせられるかわかりません。ヤミ金業者と手を切るためには弁護士に相談をしてどのような立ち回りで動いていくかなどを決めなければなりません。ヤミ金業者はうまいこといって次々に手数料などを請求してくる場合があります。例えば、取り立てにいくのにかかった手間賃を請求されたり、電話で取り立てをしているので電話代を請求して来たり、よくわからない理由の手数料などを請求することがあります。しかし、請求されたからといって払わなければならないわけではありません。そして請求されるのが怖いからといって事務所に出向くのも避けましょう。様々な手段をつかってお金を請求してくるので怖くなるのは当然なのですが、それに負けていてはヤミ金と手を切ることはできません。ヤミ金に引っかかってしまったらすぐに手を切るようにするべきです。弁護士に相談に行き、ひどい時は警察に連絡をして、それでもこちらからお金を払うようなことをしてはいつまでもカモにされてしまいます。そうならないためにも絶対に終わらせるという気持ちが大事です。ヤミ金業者の口車に乗せられないように気を付けましょう。
ヤミ金に強い弁護士・司法書士はあなたのパートナーです、悩みごとは、隠さずすべてオープンに、プロである弁護士・司法書士に相談をしましょう。
闇金対応に関しての弁護士と司法書士の違い
ヤミ金問題を、あなたと一緒に戦ってくれるプロの法律の専門家には、弁護士と司法書士があります。
大きな違いは、弁護士は、すべてのヤミ金の法律関連事案を扱うことが出来るのに対し、司法書士は、ヤミ金問題を扱うためには、法務省で一定の研修・考査を受け、認定司法書士にならなければなりません。当サイトで紹介しているのは、信頼のおける弁護士・認定司法書士です。
重要なのは、弁護士なのか司法書士なのかといことでは無く、本当に闇金業務に強いかどうかということです。
また、弁護士・司法書士は、これからヤミ金問題を一緒に解決していくパートナーです。あなたの感性や価値観に合致するかどうかも重要なポイントです。
無料電話相談があるのですから、弁護士・司法書士と電話でじっくり相談をして、納得の行くパートナーを選びましょう。
闇金などの違法貸金業者かどうかの確認ができる金融庁貸金業者データベース
何の疑いもなく、貸金業者とコンタクトをしてしまった後、どこかおかしいかもしれないと、気がかりになることはよくあることです。
そんな時、役立つのが、金融庁が公開してくれている貸金業者データベースです。
日本では、貸金業は、金融庁などの関連省庁に登録することが義付けけられたビジネスですから、このデータベースに登録がない業者が実際に貸金業にあたるビジネスを行うことは違法と言うことになります。コンタクトを取った貸金業者の登録番号や、電話番号、商号などを入力すれば、登録情報がすぐにわかりますので、このデータベースに登録が無く違法貸金業者であることが疑わしい場合には、闇金専門の弁護士・司法書士などに相談するこのが良いと思います。
金融庁登録貸金業者情報検索入力ページはこちらからアクセスでき、2017年2月23日現在、正規登録済みの貸金業者として1872件の登録がされています。
闇金相談に関する弁護士事務所とのQ&A
依頼される方の状況によりますので、なんとも言えませんが、和解になれば、取り立ては、その時点で、止まります。
正式に依頼された方の、70%程度が、即日、止めることが出来ています。。
改正貸金業法二十一条九号で、法律上の禁止事項として規制されているからです。これに反する行為は、明らかに違法行為で、処罰の対象となります。
解決した後、その闇金から取り立てに来ることは、ほぼありません。
交渉が決裂した場合、 嫌がらせなどが、行われるケースが半分ぐらいあります 。
この場合も、私どもからのアドバイスに従って対処すれば 数日で終了するケースが多いです。
仲間のヤミ金から、 融資の連絡、 債権譲渡、 押し貸し、といったことが発生する可能性はあります が、この場合も、被害者の方と相談をしながら、解決していきます。
-知らせてしまった周りの人の個人情報が次の場合
「人数が多い」、「職場のコンプライアンスがきちんとしている業種が含まれている(上場会社、公務員、警備会社、保険会社)」
-「方針として和解をしないと決定している闇金業者」
-「闇金を怒らせてしまっている場合」
交渉の依頼に応じないヤミ金でも、法律の専門家に依頼されたことを知って、手を引く場合も多いです。
取り立てや、いやがらせが継続した場合、警察にヤミ金業者の電話の停止を依頼したり、銀行に口座の凍結を依頼し、実質的な活動ができないようなアクションを取ります。
「暴力をふるわれている」、「恐喝をうけている」、などの場合は、直接、現場に来て対応してくれます。
ただ、居場所のわからない闇金問題の解決に関しては、直接のアクションは難しく、「民事案件だから弁護士に相談しなさい」「無視していくしかない」等のアドバイスがメインの支援にならざるを得ない場合が多いようです。
被害者の方の20~30%が、そのような方々です。
お金を借りる際に、闇金かなと思っていても、すぐに返済するから問題ないという判断で借りている方が70~80%。
闇金がどのようなものかを理解している方は、ほとんど、おられないと思います。
100受任中、1~2人って感じでしょうか。
これは全ての闇金を解決した後にまた借りてしまったケースと、最初の相談時に全ての闇金を申告しなかったというケースも含まれます。
1社が6~7割程度、複数社が3~4割
最近の闇金HPはウソの貸金業登録番号やウソ住所が上手に記載されており、見た目にも完成度の高いHPが数多くあります。
私が見ても正規業者なのか闇金なのか見分けが付きません。
会社所在地が「千代田区神田須田町1-3」みたいに町、番地まで記載があるが
「号までの記載、ビル名、号室の表記が無い」「代表電話番号の記載が無い」「代表者名の記載が無い」等々は闇金の可能性が高いです。
「ブラックでも貸します」→闇金。
「多重債務者でもお貸し出来ます」→闇金の可能性が高い。
「ソフト闇金です」→一番タチが悪い闇金。言葉巧みに誘導する広告が目立ちます。
ネット掲示板等で「お金貸します」という個人間融資のように装う闇金業者も増えてきました。
ファーストアクションがメールで始まり、LINEのID検索で友達登録し、電話ではなくLINEでやり取りする業者も増えてきました。
闇金の電話番号が分からないと介入する事が出来ないので受任出来ず、嫌がらせが開始されてしまうケースが多いです。
また、女性の方からの相談も、多くなってきています。
専業主婦よりも、パートなどで、ある程度収入のある、主婦の方が多いですね。
収入と支出のバランスが拮抗していて突発的な支出や収入減少等で生活費の足しとして、「利息はちょっと高いけど何とか返せるから借りちゃえ」って方が多いです。
そして、支払い日に支払いが出来ないと嫌がらせを受けるか、露出の高い写真を寄こせと詰め寄るケースが多いです。
写真を渡してしまうと世の中に拡散させる可能性が高くなります。
女性の方専用の闇金無料相談窓口もありますので、早目に相談されるのが良いと思います。
民法708条本文に下記の様に定められているからです。
「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」
これをヤミ金の取引にあてはめてると、
闇金業者は、「法律に違反した違法な高金利の契約(不法の原因)」に基づいて(のために)、お金を提供(給付)した者であるから、「お金の返済を要求することはできない(その給付したものの返還を請求することができない)」
ということになるからです。
ただし書き以降は、
違法な高金利の貸付の原因(不法な原因)が借りた側(受益者)にある場合は(のみ存したときは)、この法律は適用されない(この限りではない)。
となります。
闇金の取引の場合は違法な高金利の貸付は、ヤミ金業者によってなされているのですから、ただし書き以降は、あてはまらず、本文どおり「その給付したものの返還を請求することができない(お金の返済を要求することはできない)」ということになるわけです。
この法律の背景には、「クリーンハンズの原則(自ら法を尊重するものだけが、法の救済を受けるという原則)」という、日本の法律の考え方があります。