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こんな人はお読みください

今度、離婚をするのだが、養育費とかの約束を紙にのこしたい

離婚をしたが、住宅の名義を私にかえてほしい

費用、解決日数、必要書類

相談費用：無料

日数：１０日～（場合によります）

書類：登記事項証明書・印鑑証明書・戸籍・住民票等、
まずはおてもとにあるものをお持ちください

離　婚

離婚は大きく分けて

１．協議上の離婚

２．裁判上の離婚

の２つに分けられます。では、それぞれについて記述しましょう。

１．協議上の離婚

これは簡単です。結婚した時と同じように、２人でお役所の用紙に署名し捺印をすれば良いのです。ただ、現実はそんなにうまくいきませんよね。

例えば、

・子供の問題

・財産分与

・慰謝料等々

　これらの問題はどうしましょう。口頭で約束したり、紙に書いて印鑑を押したり・・・。勿論それでもかまいません。但し、ただでさえもめている中で、口約束だけでは不安ですよね。では、どうするか。方法としては公正証書にまとめておくことが多いようです。

　でも、そんな事やった事が無い方が普通でしょうし、何を書いていいかも分かりませんよね。そんな時はお電話を下さい。面談の上、我々に出来る最大限のアドバイスをさせていただきます。事情は千差万別ですので、一概に「こうだー」とここでは語り尽くせませんが、親身になって相談に応じます。公正証書の証人になることもしばしばあります。

２．裁判上の離婚

　裁判上の離婚は簡単ではありません。裁判上の離婚は難しく言うと、協議離婚、調停離婚が成立せず、審判離婚がなされないときに、夫婦の一方の一定の原因に基づく離婚の請求に対して、裁判所が判決によって婚姻を解消せしめることをいいます。離婚原因とは以下のことです。

・配偶者に不貞な行為があったとき

・配偶者から悪意で遺棄されたとき

・配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

・その他婚姻を継続し難い重大な自由があるとき

　ただ、上記の事由があったとして、すべて離婚の請求が認められるとは限りません。簡単にいうとケースバイケースなのです。

　追記するならば、実務上「裁判上の離婚」になることはほとんどありません。家庭に関する事は「調停前置主義」に基づき調停による解決がなされることがほとんどです。まあこれが一般的に言う「裁判離婚」かもしれませんが・・・。調停とはどのようなものかというと、テレビで見る裁判風景よりソフトなものとイメージして頂いて結構だと考えます。

　勿論、調停をするとしても、申立書を書かなければいけません。その点はご相談に応じます。理由はやはり人それぞれですね。「夫の不貞」「夫の暴力」「妻の家出」「妻の虐待」「性格の相違」とかたくさんの事案がありますよ。

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